ADRの税金

ADRの税金

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外国証券投資による課税については、外国と日本で二重に課税されるのを防ぐため、日本と海外諸国との間で租税条約が結ばれています。

そして租税条約によると、米国株式の売買によって得られた譲渡益については、原則として米国では課税されず、日本国内において国内株式と同様に課税されます。

また課税方式や税率も、日本株のキャピタルゲイン課税と同じです。

ただしADRの配当に対する課税は、そのADRを発行している企業の本国において課税され、税率は国ごとに異なります。

さらに日本国内では、現地での源泉徴収分を差し引いた後、ドル建ての配当金を円換算し直し、それに対して日本の納税率に応じて源泉徴収されます。

なお課税に付随する事項として、特定口座が認められるかどうかという問題があり、制度上、外国株式を特定口座に入れることは認められていますが、証券会社によって対応はまちまちです。